2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そういう意味で、同じ豚肉でも、提供される直前まではアニマルウエルフェアで快適に過ごしている豚なのか、それとも寝返りを打つこともできないような豚なのかということは、これから消費者動向として非常に重視される。だからこそ、オリンピックに来る海外選手は、そういうものを選手村で出されては困るという抗議をされているわけでございます。
そういう意味で、同じ豚肉でも、提供される直前まではアニマルウエルフェアで快適に過ごしている豚なのか、それとも寝返りを打つこともできないような豚なのかということは、これから消費者動向として非常に重視される。だからこそ、オリンピックに来る海外選手は、そういうものを選手村で出されては困るという抗議をされているわけでございます。
ですから、米についても、最近はブランドよりも価格を重視して買っていますという消費者動向も今報告されておりますので、最近では、一部では放牧してグラスフェッドで育てるようなやり方もありますし、肥育の期間も通常よりも短目にして、餌をやる期間を短くして、そんなにサシを入れないで肉にするというような肥育のやり方も、少しずつですが、出てきております。
随分四年前と変わっているわけでございまして、いろいろおっしゃいますけど、実質賃金上がらないし、消費も停滞から抜け出しておりませんし、予算委員会でもお示ししましたが、一番大事な消費者動向指数も落ち込んでいるというような状況でありまして、いわゆるいろいろ循環して家計部門にもプラスが及ぶというのは、そうなっていないんですよね。
このあたり、改正によって、今消費者動向の変化とか消費者への影響を伺いましたが、税収への影響について、財務省としてはどのように現時点で考えているのか、お伺いをいたします。
この法律の中には消費者法も含まれておりまして、経済に関する専門的な知識と経験には消費者動向に関するものも含まれると考えてございます。 そのため、例えば、委員会における検討に資するように、幅広いステークホルダーの声を酌み取れる場を委員会の下部組織として設置いたしまして、消費者代表の意見が反映されるような、そんな仕組みも考えてまいりたいと思います。
今、少しマインドのお話、消費者動向のお話がありましたけれども、やはり着工動向を見ても、持ち家、いわゆる注文住宅の減少がかなりきついかなと。消費のマインドの影響を一番受けるところがまだまだ冷え込んでこの数字だろうなというのが数字からも見えてくるので、ここはやはり柔軟に税制によってバックアップ、フォローできるところだと思いますので、しっかりとここをよろしくお願い申し上げたいと思います。
限られた人員ではありますけれども、しぶとく消費者動向ということ、またその被害ということを回復して、そもそもの不当表示なり、あるいは消費者の安全、安心を脅かすような事例に関しては日本中のネットワークを張って、そしてそれぞれのノウハウを高めて、また都道府県の権限を強めて果敢に挑戦をし、また課題解決をしていくということの増強に対して予算的あるいはノウハウ的、技能的、また世間の世論的な支持を仰げるように頑張
○徳永エリ君 二倍から三倍ぐらいというお話がありましたけれども、今年の一月に日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査によりますと、輸入品よりも価格が高くても国産品の方を選ぶと答えた方の割合が六一・七％ということでありまして、調査は二〇〇八年から行っているんですけれども、割高でも国産食品を選ぶという人の割合が年々増えているということであります。
これは消費者動向調査とかいろいろな市場のデータを見てもやっぱり期待はこういうふうな形で、この数年間に比べると大きく変わってきているように思えると。景気についてはこういう感じだろうと思います。 次に、労働条件の方、これが、七枚目ですね、番号の七枚でありますけれども、これもかなりこの数年間に比べると期待は上がっていると。
スマートアグリというような言葉も近年ではよく耳にするところでもありますけれども、生産者側のそうしたＩＣＴ化、そして、あとはマーケット、消費者動向をいかに細かくつかんでいくのかというのが、このグローバル化の中で日本の農業が生き残っていく大きな大きなキーになってこようと思いますので、ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
そのためには、スムーズに乳価が引き上げられること、また、単価が引き上げられた後もこの価格が維持されることなど、乳価の上昇が消費の低下につながることがないように、消費者動向などをきちんと見きわめていく必要があるんだと思っています。 三月の畜産物価格の決定に際しまして、政府としてしっかりと検討していただきたいと考えていますが、それに対して、意気込みをぜひとも聞かせていただきたいと思います。
私は大臣に御決断していただきたいんですが、既に、この見直し規定は二年間でどういうふうになっていくか見てやっていくということなんですけれども、もう時間が来ちゃってあれなんですけれども、もう一度、その内容、消費者動向とか犯罪件数とか、大臣、その資金需要のエネルギーは、しつこいようですけれども、これはなくならないんです。
ここでちょっと、今その中で若干地元の話もしておきますと、銀行の調査によりますと、消費者動向調査で、消費者の消費支出の指数が四五％ふえているという結果が出ています。内容を見ると、まず携帯の通信費、これはもう田舎でもそういうものがふえております。それと、やはり大きなのはガソリン、いわゆる自動車社会ですので、それが家計にはね上がってきている。
先生がおっしゃるように、本当に格差が深刻なほど開いていたら、消費者動向調査、これ、暮らし、収入、雇用環境、耐久消費財の買い時、この見通しを尋ねて指数をつくるらしいんですけど、これは四九・八と非常に高い水準になったと。
今回、消費者動向統計調査というものも、先ほど私が申し上げた統計法上の統計調査、これを新情報センターは請け負っていますね。今請け負っていますね。これ、額すごい高いんですよ。昨年度で二億三千万、今年で一億七千万ですね。これは、逆に言うと、私、物すごい額だと思っているんですね。わずか六千七百の対象者ですよ。先ほどの三千サンプルに比べれば掛ける二。これは毎月毎月といっても三か月に一遍しか訪問しませんね。
私、お聞きしたところ、統計法に基づく統計調査という、これは消費者動向調査とか、こういった定期的なものですけれども、昨年でも八つですか、調査が行われていると。次に、これは内閣府設置法に基づく世論調査、これは内閣府の政府広報室がすべて担当し、各省庁からのいろいろな依頼も受けて行う、これが昨年度で十三件世論調査があったと聞いております。
一方、消費者動向という現実も山口委員はおわかりいただけると思うんです。かつて、一番国民がお米を食べたときは百二十キロぐらい、今六十数キロ。この現実を無視して米の農政を語ったとするならば、私はやはり国民全体の理解は得られないと思います。もしそうではないというならば、そういう需要を無視して米の政策を考えろということであれば、どういうアイデアがあるのか私にはわかりません。
それは何かといったら、従来の消費者物価指数というのは、余りにも生活の物質面における統計を中心にいたしておりましたけれども、現在で消費者動向を見ますと、消費者はむしろハードの支出よりもソフトの支出が非常に多くなっていることは事実でございます。それは佐々木さんも御存じだと思うのです。
私ども、こうやって法律の制定、制度の制定といったところでいろいろな話をさせていただいておりますけれども、ＩＴを使うことによって、法律じゃなくてもいろいろな消費者動向を知る、あるいは啓蒙といったことができるんじゃないかと思っております。
この部類については、自給率を高めるにはやはり消費者動向、消費者に対する施策が必要であろうかと思っていますが、農水省の消費者に対する、日本型の食生活に対する考え方を少し教えていただきたいと思います。